まいど 元気堂

加算を復活させる生活保護法改正案と、父子家庭にも児童扶養手当を支給する児童扶養手当法改正案が２６日の参院本会議で可決され、衆院に送付された。自民、公明両党は「事前の法案説明が不十分」などとして採決を棄権した。いずれも野党の提出した法案で、衆院審議の見通しは立

都内で自民党の中川秀直元幹事長と会談し、近く地方自治体の首長数十人規模の新グループを結成して次期衆院選で支持政党を表明する考えを伝えた。中川氏は「連携してほしい」と自民党への協力を要請したが、橋下知事は「どちらの党にするかマニフェストを見て判断させていただきたい」と述べるにとどめた。

　橋下知事らは２４日夜、都内で横浜市の中田宏市長や松山市の中村時広市長、神奈川県開成町の露木順一町長と会談し、新グループの立ち上げで合意

アジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）は２４日、各地で東アジア地区の決勝トーナメント１回戦（１試合制）を行い、鹿島はＦＣソウル（韓国）にＰＫ戦の末に敗れ、８強進出を逃した。

　鹿島は２－１で迎えた後半１９分、ＭＦ小笠原が警告２枚で退場、１人少ない中で３３分に同点弾を許した。延長戦は相手の猛攻に懸命に耐えたが、延長後半１４分のＭＦ中田のヘディングシュートがバーを直撃する不運もあり、ＰＫ戦に突入。６人ずつ蹴り終えた４－４の場面で、鹿島のＤＦ内田がシュートを外したのに対し、ＦＣソウルは確実に決めて激戦に終止符を打った。

北朝鮮制裁決議１８７４に基づく貨物検査の特別措置法案を検討している自民、公明両党の「与党・北朝鮮の貨物検査に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は２３日の会合で、検査を海上保安庁と海上自衛隊に担当させる方針で一致した。

　海保と海自の役割分担は明確に規定せず、臨機応変の対応を可能にする。また、海自活動は国会の事前承認を不要とし、〈１〉人に危害を与える武器使用は正当防衛か緊急避難に限る〈２〉法律期限は決議１８７４の有効期間とする－－ことも確認した。

　これを受け、政府は７月上旬の法案提出を目指して作業に入るが、検査の実施機関を海保だけにする考えも根強く、海自は必要に応じて自衛隊法の海上警備行動を発令して活動させる方法も浮上している。

松山空港を離陸直後の大阪（伊丹）空港行き日本エアコミューター（ＪＡＣ）２３１８便（ボンバルディアＤＨＣ－８－４０２型、乗員乗客３６人）で、主翼右側の車輪を収納する格納扉が閉まらないトラブルが起きた。そのため、大阪空港に地元消防から化学車など計５台が出動し待機したが、約１時間後、無事に着陸した。けが人はなかった。

　ＪＡＣによると、今月に入り、前輪の向きが変えられないなど同型機種で、今回も含め計５件のトラブルが起きている。５件はいずれも別の機体という。

インターネット上のサービスが、抗議行動を続ける改革派支持の市民たちの重要な武器になっている。イラン政府当局は、接続速度を低下させるなどの手法で実質的な制限に乗り出したとされ、インターネットは今回の衝突のもうひとつの「戦場」の様相を呈している。

　有力ＳＮＳの「フェースブック」上に開設されたムサビ元首相のページには、同氏の写真とともにコメントが随時更新されて掲載されている。「つぶやき」と呼ばれる１４０字以内の短文を投稿する一言ブログサイト「ツイッター」は、支持者らがデモを組織し、取り締まりについての情報を交換する場所としての機能を果たしている。

　政変や騒乱の際の情報発信の手段としても定着した動画サイト「ユーチューブ」にも、デモの際の流血の場面などが続々と投稿されている。同サイトは通常、暴力的な場面は削除する方針を表明しているものの、今回は「記録としての価値」にかんがみ、基本的にはそのまま掲載を続けている。

女川原発（宮城県女川町、石巻市）の１号機で、発電機器の接合部に油漏れが見つかったと発表した。１号機は今年２～３月にかけて制御棒の誤作動などが３件あり、５月１日に営業運転を再開したばかりだった。同社は、今回のトラブルで放射性物質が漏れる可能性はないとしているが、点検・補修のため１号機を完全に停止させた。

　同社によると、油漏れは発電機と、発電機に電流を送る「励磁機（れいじき）」の接合部分で見つかり、微量が周辺に飛散していた

横浜市の日産スタジアムでＷ杯アジア最終予選Ａ組第７戦のカタール戦を行い、前半を１－０で折り返した。

　４大会連続４度目のＷ杯出場権を決めた６日のウズベキスタン戦から先発を５人入れ替えて臨んだ日本は前半２分、ＤＦ内田（鹿島）のクロスが相手のオウンゴールを誘い早々と先制。その後は中盤の攻防で後手に回り危ない場面を作ったが、ＧＫ楢崎（名古屋）を中心に得点を許さず、ハーフタイムを迎えた。

　試合はウズベキスタン戦で退席処分を受けた岡田監督がベンチ入りできず、大木コーチが代わりに指揮を執った。

　Ａ組ではこのほか、Ｗ杯出場権を獲得している豪州がホームでバーレーンと対戦。日本は１７日、敵地で豪州との最終戦を行う。

山口県美祢(みね)市の山口秋芳プラザホテル（安方和馬社長）は９日、山口県宇部環境保健所に旅館業法に基づく旅館業と、食品衛生法に基づく飲食業の廃止届を提出、受理された。

　安方社長は事故後の３日に行った記者会見で、「社会的責任を取るために無期限休館とする。廃業も検討している」と述べていた

８日の理事会で、異なる４案が審議されている臓器移植法改正案について、９日の本会議で田村憲久厚生労働委員長が厚労委の審議を打ち切り本会議で直接採決するよう求める「中間報告」を行うことを正式に決めた。

　中間報告と合わせ、各案の提出者がそれぞれ５分程度、法案の内容を説明する。法案の提出順で冒頭にＡ案、次いでＢ案、Ｃ案、Ｄ案に説明することも決めた

東京・麻布台の外務省飯倉公館で中国の楊潔チ(ようけつち)外相と会談し、核実験を強行した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議採択に、中国の理解と協力を改めて要請した。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）

　楊外相は「早期に、適度でバランスのとれた決議を通過させることに賛同している」と述べた。

　安保理常任理事国と日韓の調整で、決議には北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査の義務化などを盛り込む方向だ。中曽根外相は「北朝鮮と政治、経済で関係が深い中国の果たす役割は大きい」と語り、決議が採択されれば北朝鮮への制裁を徹底するよう求めた。

　また、東シナ海のガス田開発について、中曽根外相は「昨年の合意から進展が得られていない。早期に（条約など）国際約束の締結交渉を開始する必要がある」と述べたが、楊外相は「引き続き事務レベルでの接触を維持したい」と答えただけだった。

国内感染者は１６都道府県で累計４１１人に達した。成田空港の検疫で見つかった８人を含めると、累計で４１９人。

　新たな感染者の内訳は、米国から帰国した千葉市の女性（２９）と大阪市の小学生男児（６）▽成田空港ラウンジの従業員で、佐倉市の女性（２１）と成田市の女性（２３）▽横浜市の男性（２７）▽米国から帰国した萩市の男児とその家族の男児。

使用済み核燃料を再利用して発電するプルサーマルについて、２０１０年度までに１６～１８基の原発で実施するとした計画の見直しを正式に決定し、核燃料再処理施設がある青森県や経済産業省などに伝えた。プルサーマルは国が推進する核燃料サイクル政策の柱。原発が立地する住民の不安感をどう解消していくかが、計画見直しの課題となる。

渡部信男社長は４日、東京都内でトップ就任後、初めて会見し「企業価値向上策を１カ月以内にまとめたい」と述べた。渡部社長は筆頭株主の米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンの推薦で就任。資産処分や株式の非公開化などに関する発言が注目されたが、企業価値向上のための具体策には一切言及しなかった。

　同席した石古茂副社長は「（先月２８日の株主総会で人事案を争った国内投資ファンドの）ユニゾン・キャピタルからの提案も含め、良い案は使いたい」と述べた。一方、新たな役員体制では、ユニゾンとの提携を主張していた早川清前社長が取締役として

国防部会防衛政策検討小委員会（今津寛委員長）で、政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」への提言案をまとめた。核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を念頭に敵基地攻撃能力の保有を打ち出した。また、平成１５年度予算以来の防衛費・防衛力の縮減方針を撤回し、防衛費と自衛官の定員を維持・拡充するよう要求した。近く首相官邸や防衛省へ提出する。提言を政府側がどれだけ受け入れるかが焦点になる。

　提言案は敵基地（ミサイル策源地）攻撃について「専守防衛の範囲で、ミサイル策源地攻撃能力を保有し、米軍の情報、打撃力とあいまった、より強固な日米協力体制を確立することが必要」とし海上発射型巡航ミサイル導入を挙げた。

初日の１日は、河川敷にある「うかいレストプラザ」の乗船場で神事や開幕式が行われた。その後、招待客や観光客約４００人が３４隻の屋形船に分乗し、川魚料理を楽しみながら、夕暮れせまる２・７キロの川を下りながら鵜飼いを満喫した。

　午後８時、暗闇の中に「かがり火」がたかれた３隻の船が登場し、谷岡三郎さん（３７）ら３人の鵜匠が、見事な手綱さばきで４、５羽の鵜を操った。水中に消えた鵜がアユを捕らえて水面に姿を現すと、観客から拍手が沸き起こった

５月の販売台数としては昭和４３年の調査開始以来、最低の水準。４月からの低公害車向け税優遇制度（エコカー減税）が導入され、ハイブリッド車（ＨＶ）など一部車種の売れ行きは好調だったが、全体を底上げするまでの力はなかった。ただ、４月の２８・６％減に比べ下落率は縮小しており、業界では販売底打ちの期待も出ている。

　ブランド別では、エコカー減税で自動車取得税と重量税が減免になるＨＶ「インサイト」の販売が好調だったホンダが４・５％増と２カ月連続で前年を上回った。トヨタ自動車（レクサス除く）は５月１８日に新型「プリウス」を発売したものの、生産と登録手続きが間に合わず、販売は２３・７％減と１０カ月連続で減少した。