経済制裁の効果も疑問だ
衆院は7日午後の本会議で、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に対する非難決議案を自民、民主、公明党、国民新党などの賛成多数で採択した。決議は、北朝鮮が「人工衛星」と主張する飛翔(ひしょう)体をミサイルと断定したうえで、「今回の発射は国連安保理決議に明白に違反し、断じて容認できない。政府はわが国独自の制裁を強めるべきだ」と訴える内容。共産党は「国連で明白な決議違反とは決まっていない。経済制裁の効果も疑問だ」との理由で反対、社民党は採決を棄権した。
2009年4月 7日